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中規模稲作農家と経営改善

今、中山間地域の農業は大きな変革期にある。中山間地域では高齢化・人口減少と後継者不足により農業をやめようとする人や農地を手放そうとする人が急増している。この状態は、農地の受け手がない場合には耕作放棄地の急拡大による農村崩壊をまねきかねない危機であるが、経営規模拡大をめざす農業者や農業新規参入者など、あたらしい農業を進めようとする者のいる場合には農業と農村が新しく生まれ変わる大きなチャンスである。農地をこれほど容易に入手あるいは譲渡できる時代はかつてなかったからである。将来の中山間地域の農業はこの新しい農業の担い手によって再構築されるだろう。そして、農村社会はこの変化に対応して再編成されるにちがいない。この変革期を生き残り地域の将来を担うスマートなつよい農業経営とは何か。ここでは規模拡大をめざす稲作農家のための書籍とweb情報を集めました。

小規模米農家の経営継承は危機状況
農家はもっと減っていいー大淘汰時代の小さくて強い農業とは? 久松達央 光文社新書
人口減少時代の農業と食 窪田新之助・山口亮子 ちくま新書
日本のコメ問題ー5つの転換点と迫りくる最大の危機 小川真如 中公新書
日本一の農業県はどこか 農業の通信簿 山口亮子 新潮新書

おすすめ本1:「稼げる新農業ビジネスの始め方」 山下弘幸 すばる舎
著者の主張:就農するとは起業することである、営農するとは経営することである
第1章 農業で成功するためのキーワードは「ビジネスセンス」
第2章 我は農業界のジョン万次郎なり
第3章 農業会社に勤めてガッチリ起業準備する
第4章 農業起業してガッチリ個人事業者になる
第5章 めざせ!農業コンサルタント

おすすめ本2:儲かる農業経営 今井一義 日本能率協会
第1章 原価を把握し提言する
第2章 無駄を削減し改善する
第3章 販売を意識した生産
第4章 管理のしくみをつくる
第5章 6次産業化で農業を極める
第6章 農業経営体の収益構造と改善のポイント
第7章 変化・変動に強い農業経営スタイルの確立
第8章 Society5.0における農業経営

三菱総合研究所:
全体の5%の農家(10ha以上)で全体面積の50%を耕作
コメ農家4類型ごとの耕作農地の状況
中規模農家は規模拡大と付加価値向上を志向
稲作個人経営(1世帯、複合):平均年間農業所得は2haで23万円、4haで112万円、8haで216万円、13haで423万円、18haで767万円。

【水稲】米農家は儲からない? 収入例と“稼げる農家”になる方法(2022年)
稲作個人経営(1世帯、稲作単一):平均年間農業所得は2haで-4.6万円、4haで54万円、8haで160万円、13haで386万円、18haで667万円

日本政策金融公庫:
稲作経営における収益性分析調査
稲作個人経営:15haが適正規模である。5ha以下では農業所得が500万円以下となり稼いで行けない。7haから15haでは家族労働と作業機械セット各1台でほぼ作業を完結できるので減価償却費に大きな変動がなく規模拡大すると農業所得が増える。しかし15ha以上では作業機械がさらに必要となるので減価償却費や人件費が増大し非効率経営となる。
稲作法人複合経営:15haから30haの規模では個人経営の分析と同様である。より規模拡大が進んだ段階(30haから50ha)は、収益向上をはかるため複合化・多角化を進めている段階である。この段階での収益性は面積や売上高などの規模には依存せず、人件費だけが関係している。収益性向上は、雇用増をともなわなずに付加価値を高める様々な取り組みに依存している。すなわち、人件費増をともなわない経営改善、労働生産性(収益性)が高く稲作と作業が重ならない作物の導入、農閑期における作業受託、販売方法や販売先の工夫が考えられる。

まとめ:稲作農家で稼いでいけますか。どのようにしたら稼げるのですか。
・京都府の平均年収は490万円(2019年)です(資料参照)。これを基準にすると、15haを耕作すると稲作農家(複合経営)で稼いでいけます。農業所得は4haで54万円、8haで160万円、13haで386万円、18haで667万円です。

・この結論は特殊な事例についてではなく、全国調査に基づく平均的農業経営の分析結果によるものです。したがって、農地条件の極端な棚田地域や北海道の平野部は別ですが、それ以外の一般地域の農業の現実を反映しています。
・耕作面積との関係では、1世帯での経営では、15haを1世帯で1セットの農業機械を用いて行う複合経営がもっとも効率的な経営です。また、法人経営では30haを2世帯で2セットの農業機械を用いて行う複合経営が最も効率的な経営です。さらなる所得増にはこの最適稲作面積を維持しながら、人件費増をともなわない経営改善、労働生産性(収益性)が高く稲作と作業が重ならない作物の導入、農閑期における作業受託、販売方法や販売先の工夫などが必要です。
・上の最適
面積15haは、現在の平均的地域で平均的稲作技術を用いて経営する場合に1世帯が1セットの農業機械を用いて耕作することのできる最大面積です。したがって農地条件のちがいで最適面積が変化する可能性が有ります。実際には各農業者がその地域における最適面積を見出すことが重要です。さらに、最適面積は現在の平均的稲作技術を用いたものです。将来、稲作技術の進歩でこれが変化する可能性もあります。
・上の分析結果は15haを単位にその整数倍が最適面積になることを意味するので、耕作面積を最適面積より拡大する時はこのことを考慮しながらおこなうことが重要です。また、その時はどんなスケールメリットを取ろうとするのかを考えることも大切です。
・稲作農業の後継者は、必要とされる農地規模や機械等設備の規模が大きいという特徴から、野菜農家とはとはことなり、小規模新規就農者から自力で育ってくるのは困難です。既存の稲作経営体が行政などの協力も得ながら後継者養成システムを準備して計画的に育てる必要があります。
・稲作農家は一定の規模を達成すれば野菜農家に比べて安定経営が期待されます。コメは日本の食糧安全保障を担う中心的作物であり、稲作農業は政府により支えられているからです。しかし、同じ理由から中長期的には政府の農業(補助金)政策の変更により営農収入が大きく左右されるリスクもあります。したがってこのリスクにかしこく対応する経営が求められます。

書籍:稲作農業の将来
稼げる新農業ビジネスの始め方 山下弘幸 すばる舎
本当は明るいコメ農業の未来 窪田新之助 イカロス出版
人口減少時代の農業と食 窪田新之助・山口亮子 ちくま新書
誰が農業を殺すのか 窪田新之助・山口亮子 新潮社
日本一の農業県はどこか 農業の通信簿 山口亮子 新潮新書
世界で最初に飢えるのは日本 鈴木宣弘 講談社新書
農地を守るとはどうゆうことか 胡澤能生 農文協
日本のコメ問題ー5つの転換点と迫りくる最大の危機 小川真如 中公新書
農家はもっと減っていい 大淘汰時代の小さくて強い農業とは 久松達央 光文社新書
改善力を生かした究極のものづくり 儲かる農業経営 今井一義 日本能率協会
小さな経営改善ノウハウ100 東大卒、農家の右腕になる 佐川友彦 ダイヤモンド社
農業で成功する人うまくいかない人 澤浦彰治 ダイヤモンド社
有機農業と慣行農業 松中照夫 農文協
3訂版 新規農業参入の手続きと農地所有適格法人の設立・運営 田中康晃 日本法令

1.農業経営改善ノウハウ
儲かる農業経営 今井一義 日本能率協会
小さな経営改善ノウハウ100 東大卒、農家の右腕になる 佐川友彦 ダイヤモンド社
経営改善知恵袋-農家の小さな経営改善事例300
稲作経営の改善(みんなの農業広場)

2.稲作コスト低減技術(農林水産省他) :
米の生産コスト低減に向けた具体的な取組
「田んぼの年間作業」を効率化して低コスト・省力化を実現
米生産コストをめぐる現状と対応方向
米の生産コスト4割削減に向けて

3.その他コスト低減技術:
稲作経営の規模拡大過程におけるコスト削減の阻害要因
農業経営のコスト削減のために取り組みたい4つのこと
米生産費削減を目指した大規模経営体のスマート水田農業モデル
生産費4割減を実現する稲作経営技術パッケージ
緑肥「へアリーベッチ」による化学肥料低減

4.あたらしい稲作農業ー水田輪作技術:
水田輪作とは
水田・畑輪作体系を進める効率的な新技術
新世代水田輪作の基盤技術と低コスト生産システムの構築
集落営農組織における水田輪作の取り組みと課題
田畑輪換のメリットと地力の維持改善のための注意点
水田輪作体系における耕盤修復技術の実証
水田輪作技術と地域営農
大豆の超省力栽培を基幹とした水田輪作体系の経営的評価

5.有機水田輪作技術:有機栽培技術の手引き〔水稲・大豆 ・麦 編〕
第1部 有機農業と有機農業標準栽培技術指導書作成の方針 [3.7MB]
第2部 水稲の有機栽培技術
Ⅰ.有機稲作の基本技術 [5.9MB]
Ⅱ.有機稲作の栽培技術解説 [12.2MB]
Ⅲ.有機稲作の類型別技術 [6.5MB]
Ⅳ.水田輪作と麦類の有機栽培技術 [1.8MB]
第3部 大豆の有機栽培技術 [9.8MB]

葉いもち病は窒素肥料過多によるイネの抵抗力の低下が原因のことが多い
その他に、緩効性肥料があらわれた時の気温、ケイ酸成分不足による
窒素肥料のやりすぎにより急成長による細胞壁の軟弱化がおこり抵抗力が低下して起こる

6.経営所得安定対策(農林水産省)
経営所得安定対策の概要(農林水産省)
農林水産省は、経営所得安定対策として、担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金(ゲタ対策(PDF : 328KB))と、農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティネット対策(ナラシ対策(PDF : 270KB))を実施しています。また、食料自給率・食料自給力の維持向上を図るため、飼料用米、麦、大豆などの戦略作物の本作化を進め、水田のフル活用を図る水田活用の直接支払交付金(水活)を実施しています。

7.水田転作とトウモロコシ栽培
水田における子実とうもろこし生産
水田を活用した子実トウモロコシ生産の現状
北海道での子実用トウモロコシ栽培
東北地域における「子実用トウモロコシ生産・利用技術
水田転作畑での子実用トウモロコシ生産技術の確立
水田フル活用による野菜・果樹、子実用とうもろこしの生産拡大
水田アップデート 田圃でお米とレタスととうもろこしをつくる“水田3倍活用法
水田転作畑における子実用トウモロコシ生産技術の確立(2)
水田での飼料用とうもろこし栽培の可能性
水田転換畑における新たな輪作作物"子実用とうもろこし"の可能性
九州地域の水田輪作体系における子実用トウモロコシ生産
水田転換畑におけるプラウ耕体系による子実用トウモロコシ生産
紫波町における子実用トウモロコシ産地化
水田での 子実トウモロコシ 生産の実際
飼料用とうもろこし栽培に使える補助金・助成金一覧
耕種・畜産農家が期待を寄せる、国産子実用とうもろこし

8.水田:米からコムギへ
コメから小麦への切替で所得が3倍に【コメより小麦の時代へより】
第1回 日本の主食がコメから小麦に変わった背景
第2回 米食の批判と粉食の奨励
第3回 超強力品種「ゆめちから」の登場と、国産小麦の復権
第4回 「顔の見える流通」のための自社製粉工場
第5回 リスクを負うことで築いたヤマチュウ・チホク会・敷島製パンのバリューチェーン
第6回 人工衛星によるセンシングで変わる、小麦の収穫
第7回 コメから小麦への切替で所得が3倍に
第8回 パン屋という職業への内省
第9回 国産デュラム小麦による町おこし
最終回 国産小麦普及のカギは「備蓄施設」と「産地間連携」
コムギ農家の収入は?これからの国産需要と生産者の経営事例

9.緑肥利用による化学肥料低減(肥料費節約)
緑肥「へアリーベッチ」による化学肥料低減

10.複合経営による周年作業経営の実現
地域特性を活かした多様な複合経営モデル