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農地取得と耕作者資格

参考書籍
脱サラ農業の教科書 田中康晃 同文館出版
農業経営 大泉一貫 津谷好人 木下幸雄 実教出版
3訂版 新規農業参入の手続きと農地所有適格法人の設立・運営 田中晃晃 日本法令

日本経済の高度成長とともに始まった都市への人口流出による中山間地域の農業・農村の縮小衰退はバブルが崩壊した20世紀の末までつづきました。そして21世紀初頭には多くの農村は限界集落(地域人口の50%以上が65歳以上の集落)になりました。現在は構成員の多くが後期高齢者(75歳以上)となり、人口の自然減による農村社会の縮小と従来型農業経営の衰退がすすんでいます。このままいけば10年後には多くの農村が消滅してしまうかもしれません。

しかしこの間、農業には新しい大きな変化が起こりました。たとえば、構造改善事業を経て整備された農地の流動化と集積がはじまり、現在では地域の歴史上かつてない規模(中規模:数十ha)の稲作農業経営体がうまれています。有機肥料・低化学農薬栽培したコメを直売する稲作中規模経営体が活躍しています。また、SNS・インターネットを駆使して直売をおこなう新しいタイプの野菜農家も活躍しはじめています。

21世紀は生産性向上だけではなく地球環境保護・持続可能な生産・顧客ニーズ対応を重視した新しい農業の時代です。また、農村には都会にはない自由で多様な生活様式の可能性も期待されています。時代の激変をへて生まれたこれら中規模農業経営体や新規就農農家はこのあたらしい時代の農業を切りひらき、農村社会はそれに合わせて再編成されていくに違いありません。

農業をおこなうには農地の取得(借入または購入)が欠かせません。農地の取得は「農地法」により複雑な条件や手続きが定められています。この農地法に対する適切な理解が農業と農村の将来には重要です。なぜなら、農地法の一部の記述が、農業に興味を持つ都市の人々を農業や農村から遠ざけたり、農村に住むひとびとの間に分断をもちこんだりしてきた可能性が有るからです。
*)農地法 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=327AC0000000229

農地の取得は、相続で取得する場合は無条件に認められるが、相続以外の方法で取得しようとする場合には厳しい条件をクリアしなければ認められません。この時の条件が問題です。農地法第3条には農地を効率的に利用できない者、農業に常時従事できない者、小面積しか耕作しない者は農地保有適格者とは見なさないとも取れる表現があります。このような表現が新規就農希望者を農業と農村から遠ざけてきた可能性が有ります。

またそれだけではなく、農地法の当該表現が高齢や病弱のため他の人と同じようには農業に従事しずらい人、兼業農家の人、あるいは、耕地面積の少ない人は適切な農地保有者とみなさず人々の間に分断を持ち込み、これらの人を農業と農地から遠ざけようとしてきた疑いがあります。この危惧が的はずれでないことは農地法の目的をのべた農地法第1条の居丈高なものいいを合わせて読むと明らかです。このような雰囲気ので成長した農村出身の青年(田舎の両親の子)が職業として農業を選んだり、農村に誇りをもって住んだり、自分の子(孫にあたる)にそれをすすめたりすることはなかったでしょう。こうして、その子(孫)にとって田舎は親の故郷であっても自分の故郷ではなくなったのです。

最近は、新しい農業・農村の課題に対応して農地法の理解にさまざまな修正がなされてきています。しかし現在でも先に挙げた疑問にたいする明瞭な答えや説明が社会一般になされているとは思えません。e田舎・志賀郷は、関係者に対し、農地法に対する正しい適切な理解を明らかにし、それを誰にでもわかるようにweb等で社会的に公表し丁寧に説明することを提案します。

農地取得の方法

農地の取得は簡単ではありません。他の物品や資産等とは異なり、「農地法」により複雑な条件や手続きが定められています。その条件と手続きは、個人が相続により取得する場合、個人が相続以外の方法で取得する場合、法人が取得する場合で異なります。
*)農地法 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=327AC0000000229

1. 農地を相続で取得する場合には相続に特別な条件はありません。しかし相続に当たって特別な手続きが農地法に定められており、法務局への相続登記の後に農業委員会への届け出が必要です。

手続き① 法務局での相続登記
まず法務局にて、農地の相続登記を行い、農地の名義を相続人へ変更します。綾部市であれば、福知山の京都地方法務局福知山支局に申請します。準備する書類等は地方法務局に問い合わせば教えてくれます。
京都地方法務局福知山支局 https://houmukyoku.moj.go.jp/kyoto/table/shikyokutou/all/fukutiyama.html
手続き② 農業委員会へ相続の届出
届け出の書類は市町村の農業委員会事務局に聞くと教えてくれますが、農地法の規定による届出書と登記事項証明書です。
重要なことは、農業委員会への届出は相続開始を知ってから10か月以内に行わなければいけないとされていることです。しかし、農業委員会の許可は必要ありません。届出ればこと足ります。相続は被相続人の死亡によって自動的に起こる事象であって人為的な行為ではないからです。
この農業委員会への届け出の必要性は一般にだれからも通知も連絡もされないので要注意です。
*)農業委員会は当該の地方自治体(市町村)に設置されています。農業委員会の活動やメンバーについては公表されておりwebで検索することができます。綾部市の場合は以下のページにあります。https://www.city.ayabe.lg.jp/0000003027.html

2. 個人が相続以外の方法で農地を取得する(買うあるいは借りる)ばあいには、取得者が「農地法第3条」で定められた4条件を満たすとともに、その上で地域の農業委員会の許可が必要です。
農地法で定められた4条件
条件① 農地のすべてを効率的に利用すること

条件② 必要な農作業に常時従事すること

条件③ 一定の面積を経営すること
農地取得後の農地面積の合計が、原則50アール(北海道は2ヘクタール)以上であること。(だたし、地域の必要に応じて農業委員会の判断でこの面積は引き下げることができる。)綾部市の場合、農業委員会の判断でこの最低耕地面積の条件は廃止されました。
条件④ 周辺の農地利用に支障がないこと