今、中山間地域の農業は大きな変革期にある。中山間地域では高齢化・人口減少と後継者不足により農業をやめようとする人や農地を手放そうとする人が急増している。この状態は、農地の受け手がいない場合には耕作放棄地の急拡大による農村崩壊をまねきかねない危機であるが、経営規模拡大をめざす農業者や農業新規参入者など、あたらしい農業を進めようとする者のいる場合には農業と農村が新しく生まれ変わる大きなチャンスである。農地をこれほど容易に入手あるいは譲渡できる時代はかつてなかったからである。将来の中山間地域の農業はこの新しい農業の担い手によって再構築されるだろう。そして、農村社会はこの変化に対応して再編成されるにちがいない。ここでは志賀郷地区の将来を考えるのに役立つ情報を集めました。
書籍
撤退の農村計画―過疎地域からはじまる戦略的再編 林直樹他 学芸出版社
かしこく収縮する農村についての議論
農村社会の衰退と撤退の農村計画
令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポート―新たな地域別将来推計人口から分かる自治体の実情と課題― 令和 6 年 4 月 24 日 人口戦略会議
綾部市のデータは26ページにあります。
日本経済の高度成長とともに始まった都市への人口流出による中山間地域の農業・農村の縮小衰退はバブルが崩壊した20世紀の末までつづきました。そして21世紀初頭には多くの農村は限界集落（地域人口の50%以上が65歳以上の集落）になりました。現在は構成員の多くが後期高齢者（75歳以上）となり、人口の自然減による農村社会の縮小と従来型農業経営の崩壊がすすんでいます。このままいけば10年後には多くの農村が消滅してしまうかもしれません。
しかしこの間、農業には新しい大きな変化が起こりました。たとえば、構造改善事業を経て整備された農地の流動化と集積がはじまり、現在では地域の歴史上かつてない規模（中規模：数十ha）の稲作農業経営体がうまれています。有機肥料・低化学農薬栽培したコメを直売する稲作中規模経営体が活躍しています。また、SNS・インターネットを駆使して直売をおこなう新しいタイプの小規模野菜農家が活躍しています。
21世紀は生産性向上だけではなく地球環境保護・持続可能な生産・顧客ニーズ対応を重視した新しい農業の時代です。また、農村には都会にはない自由で多様な生活様式の可能性も期待されています。時代の激変をへて生まれたこれら中規模稲作経営体や新タイプの野菜農家はこのあたらしい時代の農業を切りひらき、農村社会はそれに合わせて再編成されていくに違いありません。
e田舎・志賀郷は中山間地域のめざすべき将来像は「スマートなつよい農業経営体を核としながらかしこく収縮する農村」だと考えます。この観点からは現在の志賀郷地区は「かしこく収縮する農村」の実現をめざすとり組みの最中だといえます。
地域の将来像として「スマートな強い農業経営体が核となる」理由は、経済的自立力（稼ぐ力）のない農村はこの激動期を乗り切って存在していくことができないからです。では経済的自立力はどのようにして獲得できるのでしょうか。現在の志賀郷地区がもつ最大の資源は構造改善事業を終えて改良された農地・農道と昔から維持されてきたため池や水路などの灌漑施設と農業のために皆で協力する農村文化です。この資源をかしこく利用して農業と農地活用ビジネスにより経済的自立をはかるのが最も可能性の高い確実な方法です。もちろん将来、これとは別の資源も開発されるかもしれません。その時にはその資源利用も含めて地域の経済的自立力を強化することになります。
農村の景観は地域農業の特徴をつよく反映したものとなります。北海道の酪農地帯の景観、長野の高原野菜地帯の景観、青森のリンゴ生産地帯の景観、宇治の茶どころの景観を考えればわかります。現在の志賀郷地区の景観は稲作のための水田を基本とする里山景観です。したがって、強い稲作経営体が存在する限り、今の志賀郷地区の里山景観は維持されます。将来、この地区の景観が変わることがあるかもしれませんが、それはこの地区の主要な農業経営様式の変化によってかわるのであって、農業経営のありかたと無関係に農村景観が変化することはありません。
コンパクトシティー構想
2040年までに896の自治体が消滅する
令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポート―新たな地域別将来推計人口から分かる自治体の実情と課題― 令和 6 年 4 月 24 日 人口戦略会議
コンパクトシティーとは
コンパクトシティとは？失敗が多いって本当？事例をもとに解説します
コンパクトシティとは？新しい街づくりの事例から見るコンパクトシティのメリット
コンパクトシティはなぜ失敗するのか 富山、青森から見る居住の自由
かしこく収縮する地方都市
コンパクトシティーの成功例
金沢市
金沢版コンパクトシティのすすめ―30 年後の金沢を見据えて―
かしこく収縮する村
居住の自由のための中山間地域ミニマムインフラを考える
中山間地域の人口減少が進行していく中でも、行政は居住の自由を保障するために最低限必要なインフラを過疎化地域に保証すべきです。では最低限必要なインフラとは何だと考えますか。
令和６年２月27日（火曜日）に、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案が第213回国会（令和６年 常会）に提出されました。
以下のHPをご覧ください。
「第213回国会（令和６年 常会）提出法律案」（農林水産省HP）https://www.maff.go.jp/j/law/bill/213/index.html
「食料・農業・農村基本法」（農林水産省HP）
https://www.maff.go.jp/j/basiclaw/index.html